急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に『次世代育成支援対策推進法』が成立されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的としています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第１回）

平成23年４月１日
SHIN NIKKEN株式会社・株式会社新日本技建

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２３年　４月　１日～平成２７年　３月３１日までの　４年間
２．内容：

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞ 
平成２３年４月より、法に基づく諸制度および社内における制度に関する利用実態の調査を実施し、結果を踏まえて朝礼や会議等の時間を利用し、諸制度の内容を従業員に周知させる。また出産予定の従業員に対して健康保険・雇用保険の給付、産前・産後休業等の説明を行う。