理念

「完璧」は、ほぼありません。

しかし、“より完璧を目指し、日々努力する”ということは可能です。

例えば、お客様クレームに対し利己的又は会社側都合という安易な発想から「言い訳をする。」又は「クレーム処理に時間が掛かる。」という対応はあり得ません。
しかし、お客様の不満を十分理解したうえで、お客様の立場に立って迅速な対応を行う事、事前にお詫びの連絡を入れる事は当然できる事です。

また、“日々クレームにならないよう常に完璧に努める。”という意識を持つことは言うまでもありません。結果としてクレームに及んでしまった場合でも、その不満を処理し完璧なシステム改善を行う事によって、お客様より信頼と満足を得ることが不可欠です。

業界全体として見ても、技術力があるというようなひとつの能力に満足するのではなく、技術力もあり、経験もあり、価格価値も高く、企画力や提案力も備えたスピードを併せ持ち、信頼でき、常に市場を創造し牽引できるべく、より完璧に近い総合力をつける事が望まれます。弊社は、厳正に対処するばかりだけでなく、時には会社に責任の無い負担が見込まれたとしても、弊社理念に掲げる「お客様第一主義」に則し、お客様に満足いただける優良一流企業を目指してまいります。

塗装工事は沢山の作業の集合体です。一見、眼に見える部分は綺麗に仕上っていますから、“塗ればおしまい”の様に感じるものですが、実はそんなに甘く、安易なものではありません。また、同じ作業の繰返しという訳でもないのです。日本の住宅は木造から鉄骨造やＲＣ造など基本構造は勿論のこと、外壁や屋根の素材についても多種多様化しております。そのため「ヒビ割れ」「黒ズミ」「カビ」などの症状もそれぞれ異なりますし、“例え同じハウスメーカーであっても”、北は北海道から南は九州・沖縄という地域性又は沿岸・山間・市街地等の住環境によって、建物の傷み方はひとつとして同じものはなく全く異なります。そして、何よりも優先しなければならないことは、お客様のご要望と期待・満足でなければなりません。
この度の弊社のチェックシートは、複雑な仕事を全て頭に叩き込んで施工するＳＨＩＮＮＩＫＫＥＮ独自の仕様であり、お客様にも控えをお渡ししておりますので、施工内容をお客様ご自身でもご確認いただける仕様となっております。

このチェックシートは、作業前と作業後の注意点とチェック項目を書き込みながら作業の準備と作業後の点検を行うものです。住宅の状態を施工責任者が事前にチェック（ひび割れ・カビ・ガラスの割れ・庭の状況・お客様も気付かなかった細かな部分も発見するケースも・・・）を行って作成し、最後にお客様のサインを頂戴してから作業開始をいたします。
そして、全ての工事作業が無事終了した後でも、塗装作業だけではなく清掃なども作業項目に含まれていると考えます。お客様に気持ちよく引渡し出来る状態にしたいのは勿論のこと、今回の工事に「少しでもお客様に感謝の気持ちがお伝え出来れば・・・」と社員一同考えております。

お客様に「安心と信頼」がお届け出来れば幸いです。

お客様や社会からの信頼と期待に応えるべく、コンプライアンス体制強化の取り組みを行っています。
社会のルールに反することなく、法令、社内規定、マニュアル等を遵守し、さらに人としての倫理、道徳を尊重する姿勢がやがて、『必要とされ、期待される企業』に繋がるのだとSHIN NIKKENは考えています。

コンプライアンス強化への第一歩

法令や社内規定は、社員教育を通じてルールをしっかり認識することはそう難しいことではありません。しかしながら、倫理やモラルというものは一朝一夕で身につくものではありません。近年のコンプライアンス違反の事例を考察すると、そのほとんどが倫理とモラルが欠如していたと推測されるものばかりです。

そこで SHIN NIKKENは、まず人として何を成すべきかを考え、原点に立ち返り、人間教育を基本テーマとした教育プログラムを実践してきました。 社会活動の基本は『人との関わり』です。社員一人一人が社会の一員としての自覚を持ち、お互いを尊重しあえる人間関係を築くことが、コンプライアンス強化の第一歩と確信しています。弊社の社外活動（詳しくはコチラ）もそのプログラムの一環です。

その成果は、経営者から新入社員まで何でも相談できる風通しの良い社風へと変化させ、関連企業様との信頼関係向上にも繋がっています。 そしてそれがコンプライアンス強化の礎となり、下記にご紹介するような教育プログラムの実践で大きな成果をもたらしています。

教育プログラム

■社内規定・マニュアル（図１）に基づくシミュレーション教育プログラム

■社内報による教育プログラム

コンプライアンスとAPSの融合

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に『次世代育成支援対策推進法』が成立されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的としています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第１回）

平成23年４月１日
SHIN NIKKEN株式会社・株式会社新日本技建

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２３年　４月　１日～平成２７年　３月３１日までの　４年間
２．内容：

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞ 
平成２３年４月より、法に基づく諸制度および社内における制度に関する利用実態の調査を実施し、結果を踏まえて朝礼や会議等の時間を利用し、諸制度の内容を従業員に周知させる。また出産予定の従業員に対して健康保険・雇用保険の給付、産前・産後休業等の説明を行う。